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建物明渡

賃貸物件を所有・管理していると、思わぬトラブルに見舞われることがあります。
賃料を払わない、規約を守らない、無断転貸・違法民泊を経営している…
しかし適正な法的手段を踏むことなく強制的に立ち退かせたり、鍵を付け替えたりしますと、逆にオーナー側が滞納者から責任を追及される危険もあります。

賃借物件の明渡しは純粋な法律問題です。
こじれてしまった賃借人との関係は、法律の力によって解消しましょう。

事例1

家賃を支払わないマンションの借主に悩む家主様からのご依頼でした。

お話を伺うと、家賃もガス代も水道代も一切払わないばかりか、最近は物件周辺に不審な人物も見かけるようになったということでした。

家賃滞納による立退きを求める場合、滞納家賃の即時弁済の請求と、支払がなければ解除するとの内容証明郵便を送り、それでも立退きがなければ訴訟を提起することが一般的です。
しかし本件では、先んじて占有移転禁止の仮処分命令を発動することとしました。

この手続を利用すると、裁判所から執行官が現場に赴き、公示書を貼り付けます。
(「差押え」の張り紙のようなものをイメージしていただければ結構です)

この手続、本来は占有者を公定し、その後の訴訟における執行の空振りを防止するための手続です。
しかし突然裁判所から執行官がやってきて鍵も開けられ(法律上解錠の権利が認められています)、中に張り紙を貼られる心理的効果は大きく、これで滞納者が「家主は本気だ」と思い知る場合も少なくありません。
現にこの件でも、保全執行後、訴訟提起をする前に、滞納者は物件から出ていきました。

建物明渡訴訟は滞納者の事情や態度によっては非常に複雑困難になる場合もあります。
当法律事務所は、法的に認められているあらゆる手段を駆使して、早期の退去を実現してまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所は、電話相談については
無料で行っております。
また、ご都合に合わせ、夜間・土曜休日の
面談にも対応いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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