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事業承継

事業承継の重要性

我が国の経済・社会は、企業数の99%を占める中小企業が支えていると言われています。

しかし、中小企業を取り巻く環境は厳しいものがあります。

とりわけ、昨今、中小企業経営者の高齢化が進展しており、経営者の平均年齢は70歳近くになっています。

加えて、少子化に伴う慢性化する労働力不足から、後継者確保の困難性についても大きくクローズアップされるようになってきました。

このような状況を受けて、中小企業庁は事業承継ガイドラインを全面的に改正し、また平成29年3月には「経営者のための事業承継マニュアル」を策定・公表するなど、事業承継を促し中小企業の新陳代謝を図ろうとしています。


事業承継ガイドラインは、事業承継に向けた準備を5つの段階に分類するとともに、親族間承継か従業員承継か、または第三者への事業の売却・譲渡か、といったケースごとの承継手続を実行するための準備を示したものです。


以下では、事業承継ガイドラインの流れに沿って、一般的な事業承継の準備の進め方について解説します。


第1ステップ・準備の必要性の認識

事業承継は経営者にとって「引退」を意味しますので、その必要性には気づきつつも、なかなか相談しにくい、また外部者からも切り出しにくい問題です。


また親族内での承継や企業内での承継の場合は、後継者の選定・育成も考えなければなりません。

このような点から、事業承継は、長期的・計画的に取り組む必要性が高い問題と言えます。


さらに、事業承継は、後継者の問題だけではなく、資産や知的財産の承継という側面も含んでおり、経営の視点だけではなく、法務や税務、会計が複雑に絡み合う、複合的な問題ですので、弁護士・公認会計士・税理士など、それぞれの分野の専門家の助力を得ることが推奨されます。


当事務所は、事業承継に造形の深い税理士・公認会計士と提携しており、複雑な事業承継の問題にプロの観点から取り組むことができます。


第2ステップ・経営状況・課題の把握

事業を円滑に承継させるためには、経営状況や課題、経営資源等を「見える化」し、企業の現状を正確に把握することが不可欠です。


具体的には、経営者や幹部、主要従業員からのヒアリング、製造・販売等の現場の検証、客観的な各種資料の収集・検討により、企業の経営に関連する事実を広く洗い出し、企業を取り巻く社会経済状況の変化や競合他社の動向などの外部環境、強みとなる経営資源などの内部環境を整理した上で、その結果を報告書の形に取りまとめ、経営者や後継者、従業員、外部の第三者などと情報共有できる形にしておくことが必要となります。


このように、経営の現場にある情報を整理して、目に見える形にする作業を「見える化」といいます。


「見える化」は、事業そのものだけではなく、財務情報や、企業組織内外の法律関係も対象としなければなりません。

そのようにして、企業の経営状況や問題点のみならず、事業承継の課題をも「見える化」し、多角的に検討を重ねていく必要があります。

取引関係・労務問題など、企業内外の法律関係については、専門家である弁護士にご相談ください。


第3ステップ・経営改善

事業承継に向けた取り組みとして、あらかじめ企業自体の体力・体質を強化・良化しておくことも重要です。

このような企業の経営改善作業を、事業の「磨き上げ」と呼びます。


本業の競争力を強化し、経営体制を総点検した上で経営の強化に資する取り組みを行います。

また、既に業績が悪化した企業における事業承継であれば、業績改善に取り組むとともに過剰債務のリスケや債務免除、場合によっては法的整理を検討する必要も出てきます。

このような手段を通じて、企業を、後継者から見て「あとを継ぎたくなる」状態にしておかなければなりません。


第4ステップ・事業承継計画の策定

事業承継は多面的で複雑な検討が必要です。

そのため、事業承継を確実かつ円滑に実行するためには、具体的な実行計画を立てることが必要不可欠となります。

それも、単に経営の承継手続の計画だけではなく、事業の過去と現在の分析を通じた自社の強み、経営課題などを十分に認識して、事業を維持発展させるための中長期的な目標も見据えたものを立案する必要があり、その計画を作成するにあたっては第2・第3ステップの内容を十分に踏まえる必要があります。


事業承継計画策定においては、法的に有効なものであること、実現可能性があるものを作成しなければならないことはもちろん、承継後に事業が安定的に継続できるようにすることも極めて重要です。

そのため、既存株主、後継者以外の推定相続人、役員、従業員、取引先、金融機関といった各種関係者の理解・納得も必要とされます。


なお、第三者承継(M&A)を行う場合は、承継候補者の募集と承継条件の交渉という、親族間・従業員承継とは大きく異る要素が関わってきます。

しかしこの場合でも、その事業の価値を高め、優良な承継者を募り、事業を高値で売却するためには、第2・第3のステップを十分に検討した中長期的事業計画の策定が非常に重要であることには変わりがありません。


第5ステップ・事業承継の実行

第4ステップで作成した事業承継計画に沿って、いよいよ事業承継を実行に移します。


事業承継の実行は、親族内・従業員承継においては、後継者の育成・環境整備を行った上で、先代経営者及び株主から後継経営者に対して自社株・事業用資産を譲渡する形で行われることが通常です。


一方、第三者承継においては、株主が主体となり自社株の譲渡の方式を取る場合と、経営陣が主体となり事業譲渡や会社分割などの資産の承継の方式を取る場合があります。


いずれの承継パターンにおいても、適正な契約に基づいて適法に実行されなければなりません。

たとえ規模の小さな事業承継であっても、各分野の専門家の関与を経ないで実行に移すと、あとで法的に争われるリスクを負う可能性が高まります。

それは事業の不安定化を招きますので、新旧経営者や利害関係人にとって望ましいことではありません。

事業承継の実行の場面においても、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家の関与は必要不可欠といえます。

当事務所は、事業承継に精通した公認会計士・税理士と提携して、御社の事業承継を円滑かつ迅速に処理いたします。

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