ご相談・お問い合わせはお気軽に

075-708-5905受付時間:平日9時00分~18時00分

お問い合わせ

2019.03.15

相続法改正ポイント②~自筆証書遺言

自筆証書遺言制度の改正

自筆証書遺言は、これまですべて自書で作成する必要がありましたが、目録については、パソコン・ワープロにより作成することが認められるようになりました(新民法968条)。

この制度は2019年1月13日からスタート、つまりもう始まっています。

自筆証書遺言の改正の概要

これまで自筆証書遺言は全文の自書が求められていました。
例えば、遺言の内容として作成する不動産や預金口座の一覧表も全て手書きでなければならなかったのです。

新法はこの点を緩和し、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合に限り、
自書以外の方法による作成を認めました(新民法968条2項)。
つまり相続財産の目録については、パソコンやワープロで印字しても構わないものとされたのです。
これにより、不動産目録の代わりに法務局発行の登記事項証明書を、
預金目録の代わりに預貯金通帳のコピーや金融機関発行の明細書を自筆証書遺言に付ける、といった方法も認められることになります。

この目録を遺言に添付するときは、その目録の全ページごとに署名し、押印する必要があります。

よくある質問

「各ページへの割り印は必要ですか?」

「押印はすべて同じものでなければいけませんか?」

「押印は実印でなければいけませんか?」


いずれも民法の条文上は要求されていませんが、
後々のトラブルを防止する観点からは、押印する印鑑はすべて実印とし、
各ページに割り印もしておくほうが良いでしょう。

なお、この目録について訂正をする場合は、これまでの自筆証書遺言の加除変更と同じように、
遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、その変更場所に押印をしなければなりません(同3項)。

遺贈義務者の引き渡し義務

遺言の中で、「〇〇をAさんに遺贈する」との文言があった場合、
遺贈義務者(遺言執行者がいる場合は遺言執行者(新1012条1項)、いない場合は相続人です。)は、
原則としてその物を相続開始の時点の状態で引き渡し、または移転する義務を負います(新998条)。