プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

当事務所は、個人情報の取扱いに関する方針（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を次のとおり定め、これを公にし、本人等にとって容易に知りうる状態に置くとともにこの方針を遵守します。

第１条（関係法令・ガイドライン等の遵守）

当事務所は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「規則」といいます。）その他の関連法規（以下「関連法令」といいます。）、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。

第２条（定義）

本プライバシーポリシーにおける用語は、法、施行令、規則、の定義するところによります。ただし、以下の場合を除きます。

1. 1 「個人情報」とは、法２条１項の定義する個人情報をいいますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は、「個人情報」に含まれないものとし、「特定個人情報保護指針」に基づき管理するものとします。
2. 2 「匿名加工情報」とは、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工情報をいいます。

第３条（利用目的）

当事務所は、以下の利用目的で、住所、氏名、郵便番号、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス、生年月日等の個人情報を収集します。

1. １ 弁護士業務
2. ２ 研究会、講演、セミナーその他の催し物のご案内
3. ３ 年賀状、暑中見舞い等の挨拶状のご送付及びご送信
4. ４ お問い合わせへの対応
5. ５ 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
6. ６ その他、上記の利用目的に付随する目的

第４条（利用目的の変更）

前条の利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更することがあります。この場合、当事務所は、変更された利用目的を公表します。

第５条（利用目的の範囲内での利用）

当事務所は、第３条に規定した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。ただし、以下のいずれかの場合を除きます。

1. １ 法令に基づく場合
2. ２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ４ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第６条（書面による取得の場合の目的の明示）

当事務所が契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します。ただし、人の生命身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。

第７条（利用目的の公表等の例外）

以下の場合には第４条による公表及び第６条による明示を行いません。

1. １ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. ２ 当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. ３ 国の機関又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. ４ 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合

第８条（適正な取得）

当事務所は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得しません。

第９条（要配慮個人情報）

当事務所が要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することがあります。

1. １ 法令に基づく場合
2. ２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ４ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. ５ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号に掲げる者の他、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
6. ６ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

第１０条（正確性の確保、遅滞なき消去等）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用目的に必要な範囲内でかつ法令・ガイドライン等の規定に従い個人データの保存期間を定め、保存期間経過後は個人データを遅滞なく消去いたします。

第１１条（安全管理措置に関する事項）

当事務所は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。

第１２条（従業者の監督）

当事務所は、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をし、また必要な教育研修を実施します。

第１３条（委託先の監督）

当事務所は、マーケティング業務その他の業務において、利用目的の範囲内で個人データの取り扱いの全部または一部を第三者に委託します。この場合において、当事務所は、当該第三者における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取り扱いに関する事項について適正に定め、当該第三者における個人データ取り扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。

第１４条（第三者への提供）

当事務所は、以下の場合及びその他本プライバシーポリシーで別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供することはいたしません。

1. １ 法令に基づく場合
2. ２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. ３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. ４ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第１５条（オプトアウト）

当事務所は、以下の内容で個人データのオプトアウトによる提供を行いますが、本人の要求に応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止します。ただし、要配慮個人情報を除きます。

1. １ 第三者に提供される個人データの項目
   住所、氏名、郵便番号、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
2. ２ 第三者への提供方法
   住所録一覧表として提出
3. ３ 第三者への提供の停止を求める際の受付方法
   当事務所まで郵送、電話、電子メールその他適宜の方法によりご連絡下さい。

第１６条（確認・記録）

当事務所が第三者との間で個人データの授受を行う場合において、関連法令及びガイドラインによって必要とされる場合、当事務所は関連法令及びガイドラインの定めに従い、適切に確認・記録を行います。

第１７条（匿名加工情報）

当事務所は、匿名加工情報を取り扱いません。

第１８条（保有個人データに関する事項）

当事務所の保有個人データに関する事項は以下のとおりです。

1. １ 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
   当事務所
2. ２ すべての保有個人データの利用目的
   1. ① 訴訟事件その他の法律事務等の受付、遂行及びお客様等との連絡等のため
   2. ② 法律相談、意見書等の作成等の受付、遂行及びお客様等との連絡等のため
   3. ③ 前２項に定めるもののほか、弁護士法等に基づき弁護士が行うことができる業務・事務等の受付、遂行及びお客様等との連絡等のため
   4. ④ 当事務所による挨拶文その他各種ご案内文の送付その他情報提供のため
   5. ⑤ 当事務所の弁護士・職員等の採用活動及びその管理等のため
3. ３ 保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去、又は第三者への提供の停止の請求等に応じる手続
   利用目的の通知・個人情報の開示・訂正等の請求等を行う場合は、以下の点に留意の上、必要書類等を開示等の請求等の申出先まで郵送して下さい。なお、請求等の受付は郵送に限定させていただきます。
   また、利用目的の通知・個人情報の開示・訂正等の請求等については、所定の手数料をいただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
   1. （１） 開示等の請求等の申出先
      当事務所
   2. （２） 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
      1. ① 個人情報開示・訂正等請求書
      2. ② 本人確認書類の写し
      3. ③ 代理人による請求の場合は、代理権を証する書面
   3. （３） 開示等の請求等をする者が本人又は次条に定める代理人であることの確認の方法
      開示等の請求等をする者の運転免許証、マイナンバーカード（ただしマイナンバーの記載された部分は提出しないで下さい）、住民票の写し等の住所が明記された公的身分証明書の写しをお送り下さい。
      代理権があることを示すため、任意代理人の場合は、本人の実印が押印された委任状および印鑑証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本等、本人との関係を証する公的証明書を合わせてお送りください。
4. ４ 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
   当事務所

第１９条（本人が識別される保有個人データの利用目的の通知）

当事務所は、本人から、当該本人が「識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知します。ただし、以下の場合を除きます。

1. １ 前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. ２ 第７条第１号から第３号までに該当する場合

第２０条（漏えい発生時の対応）

万が一個人情報の漏えい等が発生した場合には、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、本人への通知や、個人情報保護委員会への報告等の適切な対応を取ります。

第２１条（継続的改善）

当事務所は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施等を通じて、事務所内における個人情報の取扱について継続的な改善に努めます。

第２２条（変更）

本プライバシーポリシーは、法令・ガイドラインに反しない範囲で変更される場合がありますが、当事務所に一方的に有利な内容の変更は行いません。本プライバシーポリシーの変更の効力は、ウェブサイトに表示された時点から即時に発生いたします。

制定 平成３０年４月１０日
最終改定日 同上