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交通事故

交通事故に遭ってしまったら

不幸にも交通事故に遭遇してしまったら、まずは警察に、次に保険会社あるいは保険代理店へ連絡を入れましょう。
怪我をしている場合は直ちに救急車の手配を行ってください。

警察の事情聴取、怪我の応急処置、保険会社の手配による故障車両の搬送、当事者間の連絡先の交換を行います。

事故直後の対応が一段落したら、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
車両の修理・怪我の治療などで初動対応を一歩間違うと、のちのち大きな不利益となることもあります。
当初から必ず弁護士をつけなければいけないというわけではありませんが、不慣れな事故対応については、将来の解決を有利に進めるため、早期に弁護士に協力を求めるべきです。

相手方との交渉

あなたに幸いにも怪我がなく被害が車両等の損傷で済んだ事故(物損事故)の場合は車両の入庫等が済んでから速やかに、あなたに怪我がある事故(人身事故)の場合はあなたの治療が終了してから、相手方との賠償交渉がスタートします。

加害者の保険会社担当者は、加害者の味方であると同時に交通事故のプロです。
必ずしもあなたに有益なアドバイスをしてくれるとは限りませんし、有利な解決へ導いてくれる保証はありません。
また、加害者保険会社からの電話連絡にストレスを覚え、日常生活への復帰が妨げられるおそれもあります。
こちらも交渉のプロである代理人弁護士を立てることで対処しましょう。

示談金について

弁護士に交通事故の交渉を依頼した場合、専門知識を活かした交渉手法によって、保険会社独自の基準よりも高額の基準での慰謝料を請求できますので、結果的に示談金を上げることが期待できます。

また、相手方保険会社は加害者側に有利に過失割合を算定していることがありますが、専門知識や経験のない一般の方がこのことを見抜くのは困難です。
豊富な経験と知識を有する弁護士により、過失割合をケースに即して正しく認定し直させた結果、過失割合が修正され、示談金が増加する事もあります。

過失割合の交渉は、様々な事例や裁判例を元に的確な主張をしていかなければなりませんので、やはりご自身で主張することはハードルが高いでしょう。
この点でも、弁護士に委任する意味は大きいと言えます。

弁護士費用について

弁護士への依頼を検討される場合は、まず、ご加入の保険に「弁護士費用特約」(名称はご加入の保険会社によって若干異なることもあります。)が付帯しているかどうか確認して下さい。
この特約によれば、最大300万円までの弁護士費用が保険により賄われますので、その範囲内であればご負担なく弁護士に委任することができます。

ご自身が未加入でも、ご家族が加入している場合や、契約自動車に同乗していて事故に遭った場合でも特約を使用できる場合もありますので、ご親族の方、周囲の方の保険内容も確認してみて下さい。

弁護士費用特約が使用できない場合は、ご自身のご負担にて弁護士に依頼することになりますが、当事務所では出来る限りご負担の少なくなる方法を提案させていただきます。
費用の大まかな目安は、以下をご覧ください。
交通事故に遭ってしまったときの対処法
損害賠償とは
示談とは
損害賠償の分類

事例紹介

事例1~過失割合の修正

車同士の接触による物損事故に遭われた方から、一般的な解決基準をもとにして、相談者様にも過失があるとの示談案を提示されたが納得がいかないとのことで、ご相談・ご依頼をいただきました。

損保会社は、大量の交通事故案件を処理しているため、個々の事案の内容をよく検討することなく、機械的に過失割合や慰謝料の金額を判断して示談案を提示してくるケースが時々見受けられます。
このケースも同様に思われましたので、着手後直ちに交渉を開始し、事故態様や車両の損傷状況、過去の裁判例などを参照し、当方に過失となる要素が見当たらず、一般的な解決基準にはそぐわないとの主張を行いました。
その結果、ご依頼から1ヶ月足らずで、相談者様に過失を認定せず、請求の全額を認めさせることに成功しました。

このように、交通事故の案件処理に精通した弁護士に依頼することで、当該事故にふさわしい解決を実現することができます。
相手方の提示した示談内容に疑問をお持ちでしたら、ぜひ交通事故の解決経験豊富な弁護士にご相談ください。

事例2~死亡事故への対応

突然の交通事故で奥様を亡くされた方からのご相談でした。
ご相談に見えられたときも大変悲痛なご様子で、強いストレスを感じておられることが見受けられました。大きな心労を抱えたまま、葬儀や遺品整理などの身の回りの事柄だけでも大変な負担を感じておられましたので、保険会社との交渉や刑事責任の追及等の法的処理を任せたいとのご意向を受け、受任しました。

法治国家である日本においては、加害者の責任は、法律に基づき、民事上・刑事上・行政上の責任を負うにとどまります。
賠償の獲得や加害者への刑事罰によって、御遺族の受けた心の傷が癒やされることはないでしょう。
しかし、法律の範囲において、できる限りの結果を実現しようとするのであれば、法律の専門家である弁護士の助力は必要不可欠です。
このケースでも、警察署での事情聴取に同席し、加害者の刑事裁判傍聴にも付き添うなど、弁護士としてできうる範囲で御遺族のご負担の軽減に努めました。
最終的には、民事上の責任(損害賠償)について訴訟を提起して加害者の責任を追及、法定の限度額いっぱいの損害賠償が認められました。

当事務所は、単に法律を機械的に当てはめていくのではなく、ご相談者のお気持ちに寄り添い、適切な助言を通してサポートいたします。

事例3~後遺障害の認定

バイクに乗っていて、車に接触されたという方からのご相談でした。
相手方保険会社から示談案の提示を受けたので、適正かどうか見てもらいたい、というご依頼でしたが、記録を精査したところ、その負傷の態様や通院期間等の点から、後遺障害等級の認定がなされる可能性があると判断されました。
ところがご相談者様に尋ねてみると、そのような説明は何もなく、示談書に判子を押して返してくれ、と言われただけだったということでした。

交通事故被害者の中には、補償してくれる損保会社から十分な説明を受けていなかったり、誤った説明を受けていたりすることがあります。また、保険会社の言うがままに示談書にサインしてしまうケースもあるようです。
しかしこれでは、法的に適正な補償を受けたとは言えません。

このケースでも、受任後速やかに必要書類を取り寄せ、後遺障害等級認定の申立を行ったところ、14級9号の認定がなされ、賠償金は当初の保険会社提示額のおよそ3倍になりました。
保険会社から示談の提示があった場合、即座に判断せず、その提示額が本当に適正な賠償なのか、見積りを取る感覚で構いませんので、交通事故の解決経験の豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所は、電話相談については
無料で行っております。
また、ご都合に合わせ、夜間・土曜休日の
面談にも対応いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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