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弁護士費用

弁護士費用

ここでは、当事務所において弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金の目安をご紹介します。
皆様のお悩みが千差万別であるため、解決までの道筋もまた様々ですので、以下はあくまで「目安」とお考え下さい。

実際の弁護士費用の見積もりは、ご相談時に提示させていただきます。
事件の内容によっては、分割払いや完全成功報酬制とさせていただくことも可能です。詳しくはお問い合わせください。

一般民事事件報酬基準表

通常着手金
~300万円 経済的利益の8.8%
300万円~3000万円 経済的利益の5.5%+9.9万円
3000万円~3億円 経済的利益の3.3%+76万円
最低金額は11万円となります。
調停申立
調停着手金
~300万円 経済的利益の4.4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.75%+4.95万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.65%+38.5万円
最低金額は22万円となります。
訴訟提起
訴訟着手金
~300万円 経済的利益の4.4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.75%+4.95万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.65%+38.5万円
最低金額は22万円となります。
解 決
報酬金
~300万円 回収できた金額の17.6%
300万円~3000万円 回収できた金額の11%+19.8万円
3000万円~3億円 回収できた金額の5.5%+152万円
出張日当
2時間未満 無料
2時間以上
4時間未満
1.1万円
4時間以上
7時間未満
3.3万円
7時間以上 5.5万円
出廷日当
2時間未満 1.1万円
2時間以上
4時間未満
3.3万円
4時間以上
7時間未満
5.5万円
7時間以上 11万円
  • ※ いずれも消費税込となっております。
  • ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
    あらかじめ一定の金額を預り金として予納していただきます。
  • ※ 調停あるいは訴訟から受任する場合は、通常着手金の規定に従います。
    この場合の最低着手金は22万円となります。
  • ※ 事件の内容により、50%の範囲内で増減額させていただくことがございます。

刑事事件報酬基準表

逮捕・勾留時(被疑者段階)からの着手金
33万円
各種手続
勾留阻止・勾留延長阻止 22万円
示談成立 1件につき11万円
準抗告 11万円
起訴(公訴提起)→被告人
起訴後・被告人段階からの着手金
33万円
各種手続
保釈手続 22万円
勾留理由開示請求 1件につき11万円
示談成立 1件につき11万円
公 判
裁判の結果
無罪 55万円
執行猶予の獲得 44万円
求刑からの減刑 33万円
検察官上訴棄却 33万円
事件終了
報酬金
不起訴処分 44万円
起訴猶予処分
略式命令事件 33万円
接見日当
往復所要時間が2時間を超える場合 3.3万円

離婚事件報酬基準表

通常着手金
離婚公正証書作成のみ 11万円
交渉のみ 22~33万円
調停・審判のみ 22~33万円
交渉・調停・審判セット 38.5万円
訴訟着手金 33万円

報酬金
基礎報酬
交渉で事件終了 22万円
調停で事件終了 22万円
訴訟で事件終了 33万円
養育費・婚姻費用 獲得した場合 得られた経済的利益の
2年分(※1)の11%
請求されていた額を減額した場合 減額分の11%
慰謝料 獲得した場合 得られた経済的利益の11%
請求されていた額を減額した場合 減額分の11%
財産分与 獲得した場合 得られた経済的利益の11%
請求されていた額を減額した場合 減額分の11%
  • (※1) 残存期間が2年に満たない場合は、残存期間すべてを対象とします。

民事保全・強制執行事件

着手金 ~300万円 経済的利益の4.4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.75%+
4.95万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.65%+
38.5万円
最低金額は11万円となります。

内容証明

  着手金 報酬金
作成
(弁護士名なし)
3.3~5.5万円 一般民事事件の
基準に従います。
当事務所では、弁護士名を表示した内容証明のみの
作成の依頼は承っておりません。
  • ※ いずれも消費税込となっております。
  • ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
    あらかじめ一定の金額を預り金として予納していただきます。
  • ※ お客様の経済力、事案の複雑さ、及び事件処理に要する手間の多寡を考慮し、
    50%の範囲で増減額を行う場合があります。

当事務所報酬規定

事案ごとの具体的な報酬金額及びその算定方法につきましては、下記「報酬規定」(pdfファイル)をご覧いただくか、弊所までお気軽にお尋ね下さい。