ここでは、当事務所において弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金の目安をご紹介します。
皆様のお悩みが千差万別であるため、解決までの道筋もまた様々ですので、以下はあくまで「目安」とお考え下さい。
実際の弁護士費用の見積もりは、ご相談時に提示させていただきます。
事件の内容によっては、分割払いや完全成功報酬制とさせていただくことも可能です。詳しくはお問い合わせください。
一般民事事件報酬基準表
| 通常着手金 |
| ～300万円 |
経済的利益の8.8% |
| 300万円～3000万円 |
経済的利益の5.5%＋9.9万円 |
| 3000万円～3億円 |
経済的利益の3.3%＋76万円 |
| 最低金額は11万円となります。 |
| 調停着手金 |
| ～300万円 |
経済的利益の4.4% |
| 300万円～3000万円 |
経済的利益の2.75%＋4.95万円 |
| 3000万円～3億円 |
経済的利益の1.65%＋38.5万円 |
| 最低金額は22万円となります。 |
| 訴訟着手金 |
| ～300万円 |
経済的利益の4.4% |
| 300万円～3000万円 |
経済的利益の2.75%＋4.95万円 |
| 3000万円～3億円 |
経済的利益の1.65%＋38.5万円 |
| 最低金額は22万円となります。 |
| 報酬金 |
| ～300万円 |
回収できた金額の17.6% |
| 300万円～3000万円 |
回収できた金額の11%＋19.8万円 |
| 3000万円～3億円 |
回収できた金額の5.5%＋152万円 |
| 出張日当 |
| 2時間未満 |
無料 |
2時間以上
4時間未満 |
1.1万円 |
4時間以上
7時間未満 |
3.3万円 |
| 7時間以上 |
5.5万円 |
| 出廷日当 |
| 2時間未満 |
1.1万円 |
2時間以上
4時間未満 |
3.3万円 |
4時間以上
7時間未満 |
5.5万円 |
| 7時間以上 |
11万円 |
- ※ いずれも消費税込となっております。
- ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
あらかじめ一定の金額を預り金として予納していただきます。
- ※ 調停あるいは訴訟から受任する場合は、通常着手金の規定に従います。
この場合の最低着手金は22万円となります。
- ※ 事件の内容により、50%の範囲内で増減額させていただくことがございます。
刑事事件報酬基準表
| 各種手続 |
| 勾留阻止・勾留延長阻止 |
22万円 |
| 示談成立 |
1件につき11万円 |
| 準抗告 |
11万円 |
| 各種手続 |
| 保釈手続 |
22万円 |
| 勾留理由開示請求 |
1件につき11万円 |
| 示談成立 |
1件につき11万円 |
| 裁判の結果 |
| 無罪 |
55万円 |
| 執行猶予の獲得 |
44万円 |
| 求刑からの減刑 |
33万円 |
| 検察官上訴棄却 |
33万円 |
| 報酬金 |
| 不起訴処分 |
44万円 |
| 起訴猶予処分 |
| 略式命令事件 |
33万円 |
| 接見日当 |
| 往復所要時間が2時間を超える場合 |
3.3万円 |
離婚事件報酬基準表
| 通常着手金 |
| 離婚公正証書作成のみ |
11万円 |
| 交渉のみ |
22～33万円 |
| 調停・審判のみ |
22～33万円 |
| 交渉・調停・審判セット |
38.5万円 |
| 訴訟着手金 |
33万円 |
報酬金 |
基礎報酬
|
| 交渉で事件終了 |
22万円 |
| 調停で事件終了 |
22万円 |
| 訴訟で事件終了 |
33万円 |
| 養育費・婚姻費用
| 獲得した場合 |
得られた経済的利益の
2年分(※1)の11％ |
| 請求されていた額を減額した場合 |
減額分の11％ |
| 慰謝料
| 獲得した場合 |
得られた経済的利益の11％ |
| 請求されていた額を減額した場合 |
減額分の11％ |
| 財産分与
| 獲得した場合 |
得られた経済的利益の11％ |
| 請求されていた額を減額した場合 |
減額分の11％ |
- (※1) 残存期間が2年に満たない場合は、残存期間すべてを対象とします。
民事保全・強制執行事件
| 着手金 |
～300万円 |
経済的利益の4.4% |
| 300万円～3000万円 |
経済的利益の2.75%＋
4.95万円 |
| 3000万円～3億円 |
経済的利益の1.65%＋
38.5万円 |
| 最低金額は11万円となります。 |
内容証明
| |
着手金 |
報酬金 |
作成
(弁護士名なし) |
3.3～5.5万円 |
一般民事事件の
基準に従います。 |
当事務所では、弁護士名を表示した内容証明のみの
作成の依頼は承っておりません。 |
- ※ いずれも消費税込となっております。
- ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
あらかじめ一定の金額を預り金として予納していただきます。
- ※ お客様の経済力、事案の複雑さ、及び事件処理に要する手間の多寡を考慮し、
50%の範囲で増減額を行う場合があります。
