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弁護士費用

弁護士費用

ここでは、当事務所において弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金の目安をご紹介します。
皆様のお悩みが千差万別であるため、解決までの道筋もまた様々ですので、以下はあくまで「目安」とお考え下さい。

実際の弁護士費用見積もりについては、ご相談時に提示させていただきます。
事件の内容により、分割払いや完全成功報酬制とさせていただくことも可能です。詳しくはお問い合わせください。

一般民事事件報酬基準表

通常着手金
~300万円 経済的利益の8%
300万円~3000万円 経済的利益の5%+9万円
3000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円
調停申立
調停着手金
~300万円 経済的利益の4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.5%+4.5万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.5%+35万円
最低金額は10万円となります。
訴訟提起
調停着手金
~300万円 経済的利益の4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.5%+4.5万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.5%+35万円
最低金額は10万円となります。
解 決
報酬金
~300万円 回収できた金額の16%
300万円~3000万円 回収できた金額の10%+18万円
3000万円~3億円 回収できた金額の5%+138万円
出張日当
2時間未満 無料
2時間以上
4時間未満
1万円
4時間以上 3万円
出廷日当
2時間未満 1万円
2時間以上
4時間未満
3万円
4時間以上 5万円
  • ※ いずれも消費税別となっております。
  • ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
  • ※ 調停あるいは訴訟から受任する場合は、通常着手金及び報酬金をいただきます。
  • ※ 事件の内容により、30%の範囲内で増減額させていただくことがございます。
  • ※ 事件の内容により、分割払い・完全成功報酬制とさせていただくことも可能です。
    詳しくはお問い合わせ下さい。

刑事事件報酬基準表

逮捕・勾留時(被疑者段階)からの着手金
30万円
各種手続
勾留阻止・勾留延長阻止 20万円
示談成立 1件につき10万円
準抗告 10万円
起訴(公訴提起)→被告人
起訴後・被告人段階からの着手金
30万円
各種手続
保釈手続 20万円
勾留理由開示請求 1件につき10万円
示談成立 1件につき10万円
公 判
裁判の結果
無罪 50万円
執行猶予の獲得 40万円
求刑からの減刑 30万円
検察官上訴棄却 30万円
事件終了
報酬金
不起訴処分 40万円
起訴猶予処分
略式命令事件 30万円
接見日当
往復所要時間が2時間を超える場合 3万円

離婚事件

  交涉着手金 調停着手金 訴訟着手金 報酬金
交渉段階からの受任 20万円~50万円 15万円~
30万円
20万円~
50万円
調停段階からの受任   20万円~
50万円
15万円~
30万円
訴訟段階からの受任     30万円~
60万円

民事保全・強制執行事件

着手金 ~300万円 経済的利益の4%
300万円~3000万円 経済的利益の2.5% +
4.5万円
3000万円~3億円 経済的利益の1.5% +
35万円
最低金額は10万円となります。

内容証明

  着手金 報酬金
作成
(弁護士名なし)
1~3万円 一般民事事件の
基準に従います。
作成
(弁護士名あり)
3~5万円
  • ※ いずれも消費税別となっております。
  • ※ 上記以外に郵送費・交通費・印紙代等の実費を頂戴いたします。
  • ※ 財産分与・慰謝料など金銭的請求を行う場合は、一般民事事件(通常着手金)の基準に従い請求させていただきます。
  • ※ お客様の経済力、事案の複雑さ、及び事件処理に要する手間の多寡を考慮し、
    30%の範囲で増減額を行う場合があります。

当事務所報酬規定

事案ごとの具体的な報酬金額及びその算定方法につきましては、下記「報酬規定」(pdfファイル)をご覧いただくか、弊所までお気軽にお尋ね下さい。